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TOPIX Core30先物取引とは？

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　TOPIX先物取引とは？

(１)　TOPIX先物取引とはなに？

先物取引とは、将来のあらかじめ定められた期日に、特定の商品を現時点で決めた価格で取引をするというものです。TOPIX(東証株価指数)を取引対象とした株価指数先物取引で、東京証券取引所に上場されています。

通常の株式取引を行うときには、取引時点での約定代金を渡し、株券（株主権を有すること）を受け取り終了となります。TOPIX先物取引の場合には、実際に受け取るものがあるわけでもなく、期日となる日の値段が決まっているわけでもありません。先物取引の場合には、反対売買（買ったものを売る、売ったものを買う）を行ってはじめて差金が生まれ、金銭の授受が発生することになります。

＜売買損益のでかた？＞

TOPIX先物取引も他の先物取引と同様で取引倍率があります。
TOPIX先物取引の倍率は10,000倍、取引単位はTOPIX指数を10,000倍にした金額となります。
ミニTOPIX先物取引の取引単位は、TOPIX指数を1,000倍にした金額で、TOPIX先物の10分の1の取引単位となります。

TOPIX先物取引の場合、１ポイント上下する毎に、最低取引単位1枚で、1万円の損益が出ることになります。

10ポイント動けば・・・（TOPIX先物取引）　10万円　　　（miniTOPIXの場合）　1万円

50ポイント動けば・・・（TOPIX先物取引）　50万円　　　（miniTOPIXの場合）　5万円

<例>TOPIX先物取引を1360ポイントで一枚買い、その後1400ポイントの時に決済売りをした場合

TOPIX先物取引の場合
1400ポイント－1360ポイント×一枚×10,000倍＝400,000円の利益

miniTOPIXの場合
1400ポイント－1360ポイント×一枚×1,000倍＝40,000円の利益

となります。
（※miniTOPIX先物取引は、平成20年6月16日東証にて上場予定です）

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(２)　始める前に知っておくべき知識

＜必要証拠金＞
先物取引は、将来の約束をする取引なので、取引を始めるためには「必要証拠金（ひつようしょうこきん）」という各証券会社が定めたお金を差入れなければなりません。
証券会社は、売買契約の履行を最後まで行う義務があり、損失が出た場合には、投資家に代わって一時的に損金分を支払わなければならず、ある一定基準の証拠金を受け入れるようになっています。証拠金は、契約時に証券会社に差入れる担保のようなものといえるでしょう。

必要証拠金は、各証券会社によって違います。証拠金の所要額は、先物・オプション取引の建玉について、SPAN(R)で計算した額から、ネット・オプション価値の総額を差し引いて得た額以上となります。

TOPIX＝（本日の東証市場第一部の時価総額÷基準じか総額）×100

＜レバレッジ効果＞
レバレッジとは「てこ」のこと。証拠金の何倍の運用ができるかという比率を「レバレッジ比」といい、少ない資金で大きなリターンが期待できることを「レバレッジ効果」といいます。
資金を効果的に運用できるといえますは、その分当然リスクも大きくなりますので、余裕ある取引を行いましょう。

＜売り・買いどちらからでもＯＫ＞
「買い」からでも「売り」からでも、どちらの方向でも制限なく始めることができますので、相場が下落局面でもチャンスがあります。

＜値洗いと追証（おいしょう）＞
投資家が、現状のポジション（約定した新規注文）を翌日に持ち越す場合、評価益や評価損をその日の終値で決済したものとみなし、必要証拠金に不足がないかどうかチェックします。これを「値洗い（ねあらい）」といいます。

値洗いによって残高が必要証拠金を下回った場合、投資家は、追加証拠金＝追証（おいしょう）を翌日の正午までに差入れなければなりません。必要証拠金が不足したまま翌日の正午を過ぎると、反対売買による決済が強制的にされるルールです。

＜限月取引（げんげつとりひき）＞
TOPIX先物取引は、将来のあらかじめ定められた期日のTOPIX（東証株価指数）を予想して、現時点で売買を行う取引です。
そのため、TOPIX先物取引には、「限月」という取引できる期間が決まっています。
３月、６月、９月、１２月の各月の第２金曜日の前日を最終取引日として区分され、それぞれ３月限、６月限、９月限、１２月限と呼ばれています。
このように区分された取引を「限月取引（げんげつとりひき）」といい、常に５つの限月取引が平行して取引されています。
最長で１年３ヶ月までの先物が取引されているということになりますが、あまりにも先の限月を取引しようとしても、流動性の面で危険もあるため、最も近い限月で取引するのが一般的です。

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(３)　日経平均株価との関係

日経平均株価をTOPIXで割った値を「NT倍率」といいます。現在NT倍率は概ね10前後で推移しています。
両指数間の相対的な強さを示していて、日経平均株価の変動は、輸出関連やハイテクなどの値がさ株による影響が大きいのに対し、時価総額を基準とするTOPIXは、時価総額の大きい大手銀行をはじめ、内需関連株による影響が大きくなります。
NT倍率が大きく上昇したり、逆に下降したときは、物色対象が偏ってるということを表すことになります。

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