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| 日経225先物取引とは？ |
(１) 日経225先物取引ってなんだろう？
＜日経225先物とはどうゆうもの？＞
先物取引とは、将来のあらかじめ定められた期日に、特定の商品を現時点で決めた価格で取引をするというものです。
日経225先物取引は、日経平均株価を予想して、現時点で売買を行う取引で、大阪証券取引所に上場されています。
通常の株式取引を行うときには、取引時点での約定代金を渡し、株券（株主権を有すること）を受け取り終了となります。日経225先物取引の場合には、実際に受け取るものがあるわけでもなく、期日となる日の値段が決まっているわけでもありません。先物取引の場合には、反対売買（買ったものを売る、売ったものを買う）を行ってはじめて差金が生まれ、金銭の授受が発生することになります。
＜投資経験がないとＮＯ？＞
どんな投資でも、リスクというものはつきものであり、自己責任のもとで行うものです。
日経225先物取引は、少ない資金で大きな金額を取引できますので、ハイリスク・ハイリターンの商品といえます。、また、個人シェアが10％を超えるなど、その人気も高まっていますが、参加者の多くは、期間投資家や外国人投資家であるため、投資経験がまったくない人には難しいとされています。そのため、証券会社によっては、取引開始基準を設け投資経験などの有無もその中に入る場合があります。
とはいえ、通常の株式取引とは違い、個別に銘柄を選ぶ必要もなく、企業の倒産や上場廃止という危険もありません。また、取引をする商品が日経225先物と単一ですので、ルールもシンプルで発注も早くて簡単です。流動性も高く最も人気のある先物取引といえるでしょう。
＜売買損益のでかた？＞
日経225先物取引も他の先物取引と同じで、取引倍率というものがあります。通常の取引倍率は、1.000倍、日経225miniの取引倍率は、100倍となります。
日経225先も取引の場合、10円上下する毎に、最低取引単位1枚で、1万円の損益が出ることになります。
100円動けば・・・・（日経225先物取引）10万円 （miniの場合）1万円
500円動けば・・・・（日経225先物取引）50万円 （miniの場合）5万円
<例>日経225先物取引を13,600円で一枚買い、その後14,000円の時に決済売りをした場合
日経225先物取引の場合
14,000円−13,600円×一枚×1,000単位＝400,000円の利益
日経225miniの場合
14,000円−13,600円×一枚×100単位＝40,000円の利益
となります。
通常でも、上下100円程度の値動きがありますので、日常的に10万円程度の損益が発生すると考えられ、ハイリスク・ハイリターンの取引といえます。
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(２) 始める前に知っておくべき知識
＜必要証拠金＞
先物取引は、将来の約束をする取引なので、取引を始めるためには「必要証拠金（ひつようしょうこきん）」という各証券会社が定めたお金を差入れなければなりません。
証券会社は、売買契約の履行を最後まで行う義務があり、損失が出た場合には、投資家に代わって一時的に損金分を支払わなければならず、ある一定基準の証拠金を受け入れるようになっています。証拠金は、契約時に証券会社に差入れる担保のようなものといえるでしょう。
必要証拠金は、各証券会社によって違います。証拠金を決める基準は、「ＳＰＡＮ証拠金」という証拠金計算システムを用いられます。
この「ＳＰＡＮ証拠金」は、毎週月曜日に、相場の値動きの大きさに応じて見直され証拠金の最低基準額（プライス・スキャンレンジ）が決められます。ＳＰＡＮ証拠金を基準に、各証券会社は独自に定めたパーセンテージを乗じた金額が、必要証拠金となります。
＜例＞ プライス・スキャンレンジ 510,000円
掛け目パーセンテージ 120％の証券会社の場合
必要証拠金
(全額現金) | 510,000円×120% ＝ 612,000円 |
＜レバレッジ効果＞
レバレッジとは「てこ」のこと。証拠金の何倍の運用ができるかという比率を「レバレッジ比」といい、少ない資金で大きなリターンが期待できることを「レバレッジ効果」といいます。
資金を効果的に運用できるといえますは、その分当然リスクも大きくなりますので、余裕ある取引を行いましょう。
＜売り・買いどちらからでもＯＫ＞
「買い」からでも「売り」からでも、どちらの方向でも制限なく始めることができますので、相場が下落局面でもチャンスがあります。
＜値洗いと追証（おいしょう）＞
投資家が、現状のポジション（約定した新規注文）を翌日に持ち越す場合、評価益や評価損をその日の終値で決済したものとみなし、必要証拠金に不足がないかどうかチェックします。これを「値洗い（ねあらい）」といいます。
値洗いによって残高が必要証拠金を下回った場合、投資家は、追加証拠金＝追証（おいしょう）を翌日の正午までに差入れなければなりません。必要証拠金が不足したまま翌日の正午を過ぎると、反対売買による決済が強制的にされるルールです。
＜限月取引（げんげつとりひき）＞
日経225先物取引は、将来のあらかじめ定められた期日の日経平均株価を予想して、現時点で売買を行う取引です。
そのため、日経225先物取引には、「限月」という取引できる期間が決まっています。
３月、６月、９月、１２月の各月の第２金曜日の前日を最終取引日として区分され、それぞれ３月限、６月限、９月限、１２月限と呼ばれています。
このように区分された取引を「限月取引（げんげつとりひき）」といい、常に５つの限月取引が平行して取引されています。
最長で１年３ヶ月までの先物が取引されているということになりますが、あまりにも先の限月を取引しようとしても、流動性の面で危険もあるため、最も近い限月で取引するのが一般的です。
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(３) 日経225mini（ミニ）とは？
＜日経225先物取引との違い＞
「売買損益のでかた」のページでも説明しましたが、日経225先物は、日経平均株価の1.000倍の取引をするようになり、個人投資家には、いきなり取引金額が大きすぎると思われます。
そこで、2006年7月18日に、日経225先物の10分の1になった「日経225mini（ミニ）」が大阪証券取引所にて上場されました。
＊日経225ミニに対し、日経225先物は「日経225ラージ」と呼ばれたりもします。
日経225先物（ラージ）の取引倍率1.000倍に対し、日経225ミニは100倍で取引を行います。
日経225先物の10分の1になるので、損益も10分の1となります。また。証券会社に差入れる必要証拠金も10分の1となるため、初心者でも始めやすくなりました。
＜日経225mini（ミニ）の限月＞
日経225ミニもまた、日経225先物と同様に「限月」とう取引期間が存在します。
日経225先物は、常に５つの限月取引が平行して取引されていますが、日経225ミニの場合は、最も近い２限月が平行して取引されています。
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(４) 日経225先物を動かす要因は？
＜日経225指数と日経225先物の関係＞
日経225先物の場合、売買する商品が実体ではなく、「日経225」というものの価格そのものを皆が予想し、その価格が上がるか下がるか読み合っています。
日経平均指数（日経平均株価）と日経225先物は、全く同じ動きをするわけではありませんが、ほぼ同じ動きをするため、日経225先物は、日経平均株価そのものを売買することと同じと言えます。
日経225指数（日経平均株価）は、日本の株式市場において取引が活発で、流動性の高い225銘柄の株価の平均です。日本の株価全体が上がっているのか、下がっているのかを判断する物差しのようなもの。指数への影響度が大きな銘柄の値動きも、重要となる場合もあります。
＜シンガポール市場とシカゴ市場＞
日経225先物は、大阪証券取引所の他に、シカゴ商業取引所（ＣＭＥ）とシンガポール証券取引所（ＳＧＸ）にも上場しています。
大阪証券取引所で買ったポジションをＣＭＥやＳＧＸで反対売買の決済をすることはできませんが、最終期日での決済を行う為の価格（ＳＱ値）は、日本市場の指数から算出され一本化されています。
大阪証券取引所よりも１５分早く取引が開始されるＳＧＸ（シンガポール証券取引所）の日経225先物は、その値動きが、日本市場での寄付きを占う水準として注目されています。
また、ＣＭＥ（シカゴ商業取引所）で取引される日経225先物は、日本の明け方まで取引されていて、その終値は、翌日のＳＧＸや大阪証券取引所での日経225先物での取引に影響を与えます。
ＣＭＥの日経225先物の始値は、大阪証券取引所・日経225先物の終値と同水準でスタートしますが、その後のアメリカの株式動向に左右される動きとなり、ＣＭＥの終値は、翌日の日本市場などでの日経225先物の動きには重要チェックポイントとなります。
＜外国人投資家動向＞
株式市場では、さまざまな投資家がいます。売買金額における高い比率を持つ外国人投資家の動向は、株式市場の大きな影響を与えています。
＊外国人投資家とは、米国や欧州などの投資信託等を運用する機関投資家です。
＜経済指標＞
経済指標とは、ＧＤＰ（国内総生産）や物価上昇率など、その国の経済状態を示すものです。すなわち、その国の株式市場の動向を左右するものとして注目されます。
相場の動きの場合、実際に出てくる数字の良し悪しだけでなく、事前の予想と比較して良いか悪いかによっても、その後の相場が動くことが多いので注意が必要です。
＜為替動向＞
日経225先物は、日経平均株価という指標をもとに取引を行いますが、日本の株式市場に影響を与えるほどの個々の企業の株価動向も大切です。
特に日本は輸出比率の高い企業も多く、為替変動は収益に大きな影響を受けるため、急激な変動には注意が必要でしょう。
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