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住宅取得に関する計画をまとめ、住宅ローンを考える留意点を心構えと考えたら、次は住宅ローンの仕組みを考えてみましょう!
<住宅ローンの返済方法> <元利均等返済> <元金均等返済>
<住宅ローンの主な種類> <フラット35> <財形住宅融資> <地方自治体融資> <民間住宅ローン>
<住宅ローンの返済方法>
住宅ローンの返済方法には、大きく以下のようなものがあります。
その特徴を捉え、計画を立てましょう!
【元利均等返済】
元利均等返済は、左の図のように毎月の返済金額が一定で、返済当初は元金が多く残っているため、利息の部分が大きいのですが、期間が経過するほど徐々に元金が減ることによって、元金返済部分が大きくなる返済方法です。

返済期間が同じ場合、以下に載せている「元金均等返済」よりも、返済額の合計額は大きくなります。
【元金均等返済】
元金均等返済は、左の図のように元金部分が毎回均等に返済し、元金の返済の伴って利息が毎回減少する返済方法です。
返済期間の経過と共に、返済額は減少していきます。

<住宅ローンの主な種類>
主な住宅ローンの種類と内容は以下の通りです。
フラット35
公的住宅ローンとして長い間「住宅金融公庫融資」がありましたが、住宅金融公庫が「住宅金融支援機構」として改まり、以前と少々変わった点があります。
利用できる人 ・申込時の年齢が70歳未満の者(親子リレー返済だと70歳以上も利用できます)
・安定した収入がある者
・の本国籍の者または永住許可などを受けている外国人の者
・この住宅ローンの月返済額の4倍以上の月収がある者(家族合算でも可能)
・この住宅ローンとそのほかの借入をあわせたすべての借入金の年間返済額の年収の占める割合が、以下の基準を満たしている者
年収300万円未満 300万円以上
400万円未満
400万円以上
700万円未満
700万円以上
基準25%以下30%以下35%以下40%以下
使いみち
(資金使途)
申込本人または親族が住宅とする新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金(リフォームのための資金や、ローンの借換えには利用できない)
融資対象となる住宅共通 ・住宅の面積が、一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合は70u以上、共同住宅(マンションなど)の場合は30u以上
・住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること
・店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の面積が1/2以上であること
新築住宅 ・建設費(建設に付随して取得した土地の購入費も含められます。) または購入価額が1億円以下(消費税を含む。)
・お申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことがない住宅
中古住宅 ・購入価額が1億円以下(消費税を含む)
・申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅
融資金額100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の9割以内(1万円単位)
融資期間 次のいずれか短い年数であること(1年単位)
@15年以上35年以内
(ただし、申込人(連帯債務者を含みます。)の年齢が60歳以上の場合は10年以上)
A完済時の年齢が80歳となるまでの年数(申込時の年齢で計算します。)
融資金利融資金利は固定金利ですが、金融機関によって異なります。(融資金利は、資金実行時点の金利が適用されます)
返済方法 元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
※6ヶ月毎のボーナス払い(ご融資金額の40%以内(1万円単位))も併用できます。
保証人保証人は必要なく、保証料もかかりません
団体信用生命保険原則として、「機構団体信用生命保険特約制度」に加入する。(別途、特約保険料が掛かる)
繰り上げ返済手数料はかかりません
財形住宅融資
特徴・返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利制です
メリット ・財形貯蓄残高の10倍の額(最高4,000万円)まで、所要額の80%を限度として融資を受けられます
・フラット35(機構がバックアップする民間金融機関の長期固定金利の住宅ローン)や財形以外の機構融資と併用できる
・同じ住宅に同居予定家族で複数申し込むことができる
・融資対象の範囲が広い
・融資手数料が不要
利用できる人 ・一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上続け、申込日前2年以内に財形貯蓄の預入れを行い、かつ、申込日における残高が50万円以上ある人
・勤務先から住宅手当・利子補給・社内融資などの援助(負担軽減措置)が受けられる人
・自分で所有及び居住する住宅を建設・購入・リフォームをする人
・財形借入金の毎月の返済額の4倍以上の月収(必要月収)がある人
・申込日現在、70歳未満の人(リフォーム融資は79歳未満)
利用できる土地・住宅 ・住宅部分の床面積が70m2以上280m2以下の住宅または、機構の定める建設基準にあてはまるマイホーム建築
・機構の定める建設基準にあてはまる新築住宅購入
・機構の定める建設基準にあてはまる中古住宅購入、リ・ユース住宅購入
・増築、改築、修繕などのリフォーム
融資額 一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の合計残高の10倍までの額で、最高4,000万円まで
(住宅取得価額(リフォーム融資は住宅改良価額)の80%が限度)
融資金利返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利制
融資期間
マイホーム新築・新築住宅購入の場合 ・耐火(注1)・準耐火・木造(耐久性)=35年
・木造(一般)=25年
リ・ユース住宅購入の場合 ・リ・ユースプラスマンション 〜リ・ユースプラス住宅 =35年
・リ・ユースマンション〜リ・ユース住宅=25年
リフォームの場合20年
返済方法 元金均等返済(+ボーナス併用払い)
元利均等返済(+ボーナス併用払い)
地方自治体融資 地方自治体の融資は、地域により制度も異なりますが、一般的に以下のような分け方がされています。
@直接融資:地方自治体の資金を直接融資する
A融資斡旋:地方自治体が特定に金融機関を斡旋し、その金利の一部を負担する
B利子補給:特定の金融機関を利用した場合に金利の一定割合を補給する
いずれも低利の資金調達が出来る魅力はあるが、他の住宅ローンが利用しにくい点には注意が必要です。
民間住宅ローン 銀行や保険会社、信販会社などが行っている住宅融資。
変動金利型ローン毎年4月と10月に金融機関が定める短期プライムレートを基準に、年2回金利の見直しがある。返済額が増える場合は、元の返済額の1.25倍を超えないように調整されている。
固定金利選択型ローン一定期間(1年〜10年など)を選択し、その期間内は固定金利が適用される。固定金利期間終了後、変動金利か再度固定金利か選択できる
固定金利型ローン全期間固定金利。銀行以外に生命保険会社などでも扱っている。
大まかな住宅ローンの仕組みや種類をご紹介しました。
とても複雑で分かりにくい部分もありますが、これから先長い人生の時間に「返済」という努力を添えることになりますので、しっかりと自分に可能な方法を選択しましょう!